家族信託の疑問は誰に聞く？司法書士に相談するメリットを解説

家族信託は、財産管理や資産保護の手段として使用される仕組みです。家族信託を利用することで、資産の保護や管理・運用の円滑化や効率化が図れるといったメリットがあります。今回はそんな家族信託を検討する際に発生する疑問を相談する相手として適切な相談先と、司法書士に相談する場合のメリットを解説します。

家族信託の主な相談先

家族信託（Family Trust）は、財産管理や資産保護を家族に託す財産管理のひとつの方法です。たとえば財産の所有者（委託者）が、認知症や脳梗塞などにかかり判断能力が低下するリスクが高まるようなケースに備え、健康なうちに子供や配偶者といった信頼できる家族・親族（受託者）に、財産の管理・処分を任せるといったパターンが一般的です。

ほかにも障がいをもつ子どもの親などが、自身が認知症にかかってしまったり死亡したりした後に備えて、子どもが生活に必要なお金を受け取れるよう、家族信託を利用するというパターンもあります。受託者には家族だけでなく、銀行などの第三者機関を指定することも可能です。

また、家族信託についての相談先として、信託専門の弁護士、司法書士、税理士・会計士、ファイナンシャルプランナー、信託会社、銀行や金融機関などがあります。

家族信託するメリットとは

家族信託のメリットは、第三者を関与させずに家族のなかで、家族が希望する財産管理ができることです。委託者と受託者の間で十分に話し合いをすることが求められるので、家族間の仲が良好で信頼関係があることが前提となります。

信頼できる親族がいない場合、自身の財産管理を任せることに不安を感じてしまうので、家族信託の利用は避けた方がよいでしょう。財産の管理権限をもった受託者は、契約締結と同時に信託契約の内容に従って財産を管理します。財産管理しているなかで利益が生じた場合は、委託者がその利益を受け取ります。

家族信託の対象となる財産は現金・預金以外にも、家屋や土地・商業用施設などの不動産、株式や債券・投資信託などの金融資産、事業や企業の株式や経営権、特許権・著作権・商標権といった知的財産などがあります。

家族信託するデメリットとは

家族信託は、委託者が意思能力を喪失した後では利用できないこと、税務申告の手間がかかること、農地や年金受給権などの信託できない財産があることや、家族信託が長期に及んだ場合受託者が財産管理・運用期間に長期間拘束されるなどのデメリットもあります。

とくに信託契約書の作成には、信託法などの法律や税務・不動産に関する専門知識が必要になります。知識が浅い状態のまま独力で作成に取り組み、誤った設定で運用してしまうと、想定していない税金の発生やトラブルにつながる可能性があります。

家族信託にはたくさんのメリットがありますが、デメリットもあることを考慮し、利用するかどうかを慎重に検討することが大切です。

司法書士に家族信託の相談をするメリット

家族信託は複雑な要素を含むため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。なかでも司法書士は家族信託を相談する先としておすすめです。理由は司法書士であれば家族信託に関する手続きをすべてワンストップでおこなえることと、信託契約前から契約後まで専門的なアドバイスを受けられるためです。

司法書士は不動産や登記に関する専門的な知識をもっているため、家族信託を利用する上での法的手続きや運用について、逐一的確なアドバイスを受けられます。これにより信託の適切な構築、法的リスクの最小化、税務効果の最大化が期待でき、手続きそのものもスムーズに進められるでしょう。

司法書士は家族信託を利用するうえで、家族の目標や状況にあった適切な信託の設計と運用をサポートしてくれる存在です。

家族信託について相談する司法書士を選ぶポイント

家族信託について相談する場合、司法書士なら誰でもよいというわけではありません。司法書士によって得意な分野が異なるため、過去の実績を問い合わせ、家族信託の取扱件数が多い司法書士を選ぶことが大切です。

また家族信託の取扱件数の多さだけでなく、深い専門知識を有していることも重要です。家族信託には「家族信託専門士」や「家族信託コーディネーター」など、民間の専門家資格が存在しています。このような資格を保有する司法書士であれば、家族信託に強いと判断できるでしょう。

また、家族信託は契約完了後も法律面や財産状況の変化などに合わせて、微調整が求められることがあります。そのような際にアフターフォローとして相談が受けられる司法書士であれば、継続してサポートが受けられます。

まとめ

家族信託に関する疑問が発生した際の適切な相談先として、司法書士が挙げられます。司法書士は家族信託に関する手続きをすべてワンストップでおこなえることと、信託契約前から契約後まで不動産や登記に関する専門的なアドバイスを受けられるためです。

司法書士を選ぶ際は、家族信託を取り扱った実績が多く「家族信託専門士」「家族信託コーディネーター」など民間の専門家資格を有する人を選ぶとよいでしょう。家族信託を利用する際には、信頼性のある専門家や機関を選び、自身の状況や目標に合わせた信託プランを検討することが大切です。