家族信託をするべきか悩んでいる…したほうがいいのはどんな人？

家族に自分の持ち物の管理を託しておく、「家族信託」を考えている人も少なくないのではないでしょうか。こちらの記事では、家族信託をしたほうがよいのはどんな人なのかを一つずつ取り上げて紹介します。事前にチェックして、ぜひ参考にしてみてくださいね。

認知症になったあとが心配な人

認知症の発症が心配な方には、家族信託がおすすめです。認知症になってしまうと、遺言書を作ることもできません。物事をハッキリ判断する能力が衰えてしまうため、資産管理について家族内で話し合いしようと思っても、以前のようにいかないでしょう。

家族間のトラブルに対処することや財産管理等も自由にできなくなります。少しでも認知症の疑いがある人は、事前に家族信託で対策しておくことをおすすめします。

元気なうちに家族に財産管理を任せられるのは家族信託の強みです。判断能力がまだハッキリしているうちに「自分の財産をどうするか」しっかり決めておくと、愛する家族にとっても備えになるでしょう。いざというときに慌てずに済みます。

相続税が発生する人

相続税が発生する人にも、家族信託がおすすめできます。相続税とは、亡くなった人の遺産を引き継ぐときに一定の基準を超える遺産額にかかる税金のこと。

たとえば、子どもが親から不動産を相続した場合、相続人である子どもが相続税を払う義務を負うことになります。そのため、亡くなったときに、相続税が発生する可能性が高い人は、家族信託しておきましょう。

もし相続税対策をしいても、法改正や対策後に資産の変化があった場合、追加で相続対策をしなければいけません。家族信託しておかないと、追加で対策する際に認知症になってしまったら何もできない結果になります。保険だと考えて、家族信託を設計しておきましょう。

前妻・前夫との間に子どもがいる人

前妻・前夫との子は、「子」として決められた相続分を相続することになっています。そのため、前妻・前夫との子どもと現在の妻・夫との間に子どもがいる場合、その子どもたち全員で子どもの相続分を均等に分配することに。

たとえば、現在の妻の間に2人の子どもがいるのに加えて、前妻の間に子どもが1人いる場合、現在の妻に2分の1、子どもたちに6分の1ずつ財産配分されます。相続発生の際に、トラブルにならないように家族信託を上手に使って予防できるでしょう。

事業を行っている人

さらに自分で会社経営等の事業を行っている人は、事業を引き継ぐときが必ず訪れます。その際、事業を引き継ぐ手段として家族信託を使用することができるかもしれません。

自社株を引き継ぐときに家族信託を使えば、柔軟に事業継承できます。生前に株式を渡してしまうと、その後は経営に関わることはできなくなりますが、信託を利用するなら可能に。まだ一人前ではない後継者を育てながら、事業を引き継いでいくことができるのです。

また、信託により議決権は渡すことになりますが、贈与税はかかりません。また、万が一、認知症になったときでも家族信託で指定した家族がいる場合は、代わりに資産運用することが可能になるでしょう。スムーズに事業を引き継ぐためにも早めの資産管理をおすすめします。

相続先を自分で指定したい人

家族信託には、自分が死亡した後の財産の承継先を前もって決めておく「家族信託の遺言機能」というものがあります。つまり家族信託しておけば、遺言のように「財産の承継先」を決めておけるということ。

また家族信託を使用する場合、2世代・3世代先の相続までも決められます。なぜならば、家族信託は「契約」だからです。そのため、家族間で自由に内容を決めることが可能。

反対に法律で定められた遺言では「1代限り」のことしか決められません。つまり、遺言をもとに財産を受け取った人が、その後どのようにするかまでは決められないということです。

たとえば、自分の財産を妻に渡すということを決定するとしましょう。しかし、その妻が誰に財産を渡すかまでは設定できないのです。さらに、家族信託では財産を受け取った人がどのように財産を継承するかを決められます。

このように家族信託を利用すると、数世代先の相続についてもコントロール可能になります。そのため、「先祖から引き継いだ土地を守っていきたい」「家族で経営している中小企業の株式を身内以外に渡したくない」という方には家族信託がおすすめです。

家族信託は、信頼できる家族間に管理を任せることになるため基本的に高額な報酬も発生しません。認知症の発症が心配な方や相続税が発生する方に家族信託はおすすめ。また、自分で会社経営等の事業している方や相続先を指定したい人にもピッタリです。家族信託を利用するなら、委託者の希望通りのタイミングで事業を引き継げます。さらに、数世代先の相続も自分で決めることが可能です。これらの点に当てはまる人は、家族信託を検討することをおすすめします。