ペット信託ガイド！始め方・費用・得られるメリットを丁寧に解説

ペットは家族同然だからこそ、飼い主に事故や病気などの予期せぬ事態が起きたとき、暮らしをどう守るかが課題になります。ペット信託は、世話を託す人と費用の流れを先に決めておく仕組みです。そこで本記事では、基本と準備、リスク回避の考え方、費用の目安まで解説していきます。

飼い主のもしもに備える「ペット信託」とは

ペット信託とは、飼い主が亡くなったあとや病気などで世話ができなくなったときに備え、ペットの飼育を引き受ける人と費用をあらかじめ決めておく仕組みです。信託を結ぶことで、飼育を託された人は決められた飼育費用を受け取りながら、安心してペットの世話を続けられます。

この制度は2013年に商標登録され、信託法にもとづいて行われるようになりました。こうすることで、ペットのための資金を確保できるだけでなく、新しい飼い主の経済的な負担も軽くなる点が大きなメリットです。

家族の一員であるペットの未来を守るために、ペット信託は有効な選択肢のひとつといえるでしょう。

ペット信託を始めるために必要な準備とは

ここでは、ペット信託を行うために必要な準備や手続きの流れを紹介します。飼い主のもしもの時に備えて、安心してペットを託すための大切なポイントを順番に見ていきましょう。

まずは管理会社を作ろう

実施にあたっては、まず管理会社を用意し、代表は飼い主が務めます。多くは合同会社として登記します。会社を作ることで、ペットのために残しておきたいお金を個人の財産から切り離すことができ、相続財産に含まれなくなるため相続税の負担を避けることが可能です。

財産を管理会社に移す

設立した管理会社には、ペットのために用意した資金や財産を移しましょう。個人名義のままでは相続の対象になり、ペットに使えない可能性があるためです。この手続きには専門知識が必要なため、司法書士などの専門家に依頼しながら進めるのがおすすめです。

遺言書を準備しておく

いまの飼い主は、信託の受け取り人を次の飼い主に指定する遺言を作りましょう。遺言書を用意し、信託契約書を新しい飼い主と交わすことで、飼育費用を安心して引き継ぐことができるようになります。

信託監督人を決める

信託監督人は、弁護士や行政書士などの専門家が担います。管理会社に移した財産の管理や新しい飼い主による飼育状況を確認してもらうことで、不正やトラブルを防ぎながら安心してペットの暮らしを守れます。

ペットの暮らしを守るリスク回避策

ここでは、ペット信託を活用することで避けられるリスクについて紹介します。

ペット信託を使わない場合のリスク

ペット信託を利用しない場合、負担付遺贈という方法でペットを引き取ってくれる人に財産を渡す遺言を残すことができます。しかし、遺言書だけでは相続人同士の争いに巻き込まれる恐れがあり、必ずしもペットのためにお金が使われるとは限りません。

遺産の分配でほかの相続人が反対したり、遺言の内容が守られなかったりする可能性があるため、ペットの将来に不安が残ります。

ペット信託なら安心して財産を守れる

ペット信託を使えば、飼育費は相続分とは切り離して管理でき、争いが起きてもペットのための支出にあてられます。さらに、弁護士や行政書士が監督役として管理や飼育状況を確認してくれるので、ペットの暮らしを安心して託すことができます。

信託を活用することでトラブルを防ぎ、大切なペットの生活を守れるのが大きな魅力です。

ペット信託に必要な費用とは？契約前に知っておきたいこと

ここでは、ペット信託で想定すべき費用項目を見ていきます。契約費用や飼育代だけでなく、運営にかかるお金もあるため、全体のイメージをつかんでおくことが大切です。

初期費用にかかるお金

ペット信託を始めるには、いくつかの初期費用が必要です。まず、ペットの飼育代に加え、信託契約を結ぶための契約費用や契約書作成の手数料が発生します。さらに、遺言書の作成にも弁護士や行政書士への依頼料がかかります。

また、ペット信託では飼い主を代表とする管理会社を設立し、その会社を通じて財産を管理します。このため、会社を立ち上げるための設立費用も必要です。これらを合わせると、初年度は最低でも50万円ほどかかるケースが多いとされています。

ペットの種類や頭数によって飼育代が変わるため、実際の金額はペットごとに大きく差が出ます。

維持費用と注意点

初期費用だけでなく、2年目以降も管理会社の運営費や飼育費用が継続的に必要です。とくに管理会社の運営には、事務手続きや財産管理を行うための費用が発生します。

ペットの健康状態や年齢によっても飼育費が増えることがあるため、長期的な資金計画が欠かせません。安心を得られる一方で、比較的まとまった資金が求められるため、利用できるのはある程度の経済的な余裕がある方に限られるのが現状です。

実際の契約を検討する際は、信託銀行や専門家に相談し、詳しい費用を事前に確認することが大切です。信託銀行などで取り扱いがあるため、電話で問い合わせや予約をしてから説明を受けると安心でしょう。

まとめ

ペット信託は、飼い主に万が一のことがあっても大切なペットが安心して暮らせるように備える仕組みです。事前に管理会社の設立や遺言書の作成、監督人の配置などを整えることで、相続トラブルの影響を受けずに飼育費用を確保できます。ただし、初期費用や維持費がかかるため、事前に全体の経費を把握し、無理のない資金計画を立てておくことが重要です。準備を早めに進めることで、飼い主もペットも安心した暮らしを続けられるでしょう。