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家族信託の専門家集団

リーガルエスコートは、大阪家族信託相談センターを運営する法人です。2007年の新信託法施行を機に、新しい相続対策である家族信託の普及に取り組んできました。

超高齢化社会が進む中、認知症患者は2012年時点で約460万人に達し、65歳以上の高齢者の約7人に1人となっています。2025年には約5人に1人になるとの推測もあり、増加傾向が続いているのが現状です。リーガルエスコートは、「相続」を「争族」にしないという理念のもと、家族信託による新しい財産管理・相続の形を提案しています。

信頼性の高い専門スタッフ

家族信託は自由度の高い財産管理・相続を可能にする制度ですが、その柔軟性を活かすには専門的な知識と経験が不可欠です。リーガルエスコートには知識・経験ともに豊富な専門スタッフが在籍し、複雑な相続問題にも対応できる体制を整えています。

スタッフは一般社団法人家族信託普及協会「家族信託コーディネーター・専門士研修」の修了者のため、お客様一人ひとりの状況に応じた適切なアドバイスを提供してくれるでしょう。

多数のメディアでの紹介実績

リーガルエスコートは、メディアへの掲載実績も豊富です。2019年には日経新聞や読売新聞といった全国紙に掲載され、士業専門誌でも取り上げられるなど、その専門性は各メディアからも高く評価されています。

また、定期的にフリーペーパー「ウーマンライフ」への掲載も行われており、こうした多様なメディアでの実績は、同法人の信頼性の高さを示すものといえるでしょう。

家族信託のプロとして選ばれる3つの理由

リーガルエスコートが家族信託のプロとして選ばれる理由は大きく3つあります。その特徴を具体的に見ていきましょう。

複合的なプランの提案

家族信託はメリットの大きい制度ですが、すべての方に適しているわけではありません。一人ひとりの状況や課題は異なるため、リーガルエスコートでは家族信託だけでなく、相談内容に応じて他の制度も組み合わせた複合的なプランを提案しています。

このような柔軟な対応により、ご家族それぞれの事情に合わせた、最善かつ無駄の少ない相続実現をめざしているのです。お客様の状況を丁寧に確認し、本当に必要な対策を見極めながら、最適な方法を提案することを心がけています。

相続提案のプロによるヒアリング

リーガルエスコートは、相続提案のプロ集団として、ご家族一人ひとりの想いを丁寧にヒアリングしています。それぞれの想いを踏まえたうえで、ご家族全員が納得して進められる、オンリーワンの相続対策プランを提案することを心がけているのが特徴です。

「もしもの時に子どもたちを悩ませたくない」「親が認知症になったときの財産管理が不安」「親族と相続で揉めたくない」など、さまざまな悩みに対して、豊富な経験を活かしたきめ細やかな対応で解決へと導いてくれるでしょう。

豊富なセミナー実績

リーガルエスコートは、関西を中心に大手ハウスメーカー、保険会社、金融機関、近畿税理士会、不動産会社などで家族信託セミナーを定期的に開催しています。2019年には50回以上の実績があり、税理士や弁護士など、士業や専門家に向けた勉強会も積極的に実施しているのが特徴です。

セミナーのテーマは多岐にわたり、家族信託の基礎から民法改正、組織再編の実務、自社株承継信託まで、専門性の高い内容を分かりやすく解説しています。2019年には監査法人主催の研修会で民法改正について講師を務めるなど、その専門知識は各方面から高く評価されているのです。

充実したサポート体制と明確な料金体系

リーガルエスコートでは、お客様の相続手続きを確実にサポートするため、無料個別相談から契約後のフォローまで、一貫した支援体制を整えています。また、料金体系も明確で、必要な費用が事前に把握できるため、安心して相談できるでしょう。

6つのステップで安心の相続対策

リーガルエスコートでは、個別無料相談からスタートし、6つのステップで着実にサポートをしているのが特徴です。まず家族信託の設計では、ご家族関係や財産状況に応じた管理方法を提案し、誰に財産を遺すのかまで丁寧に設計します。

続いて推定相続人の調査と必要書類の収集を行い、戸籍調査や相続関係説明図の作成、信託契約・登記手続きに必要な書類を収集していく流れです。その後、本人の想いをご家族に伝え、充分な話し合いのもと同意を得られるようしっかりと説明をしてくれるので、信託の手続きを円滑に進めることができるでしょう。

このような準備を経て、お客様それぞれの状況に合わせて信託契約の内容を検討し、草案を作成します。さらに、信託契約書が有効に作成されるよう、公証役場への立ち合いや文案変更指示への対応も行ってくれるのです。

最後に、受託者には信託財産と個人の財産を区分して管理する義務があるため、金融機関での口座開設や融資の可否確認などの手続きまで、すべての過程においてきめ細やかな支援を提供しています。

分かりやすい料金体系

リーガルエスコートでは、信託財産の評価額に応じた明確な料金体系を設定しています。詳しく見ていきましょう。

1億円以下の場合は評価額の1%（3,000万円以下は最低額30万円）、それ以上は段階的に料率が下がる仕組みとなっているのが特徴です。具体的には、1億円超3億円以下の部分は0.5%、3億円超5億円以下は0.3%、5億円超10億円以下は0.2%、10億円超の部分は0.1%で設定されています。

この料金には、謄本や評価証明等の収集、戸籍調査収集や相続関係説明図作成といった相続人調査確定作業、家族信託設計コンサルティング、公証役場への立会い、信託登記、0.1%信託口座開設の手続きまですべて含まれているので安心です。さらに、家族信託契約書作成費用は1契約15万円、信託登記費用は1物件10万円が別途必要となります。

また、契約後のアフターフォローも充実しており、信託契約書保管サービス（10年間・年1,000円）が用意されているのも特徴です。このサービスを利用すると、一次相談への対応が無料になる特典もあります。このように、リーガルエスコートは導入時からその後のケアまで、明確な料金体系で対応することを心がけているのです。

多様なニーズに応える家族信託の活用事例

家族信託は幅広いケースで活用できる柔軟な制度です。リーガルエスコートにおける具体的な事例を通じて、その活用方法を見ていきましょう。

認知症になったあとも孫への教育資金を援助したいというケースでは、子を受託者として信託契約を結ぶことで、判断能力が低下しても計画的な資金援助が可能です。この場合、教育資金として贈与したい現金を信託財産とし、金融機関で信託専用口座を開設します。受託者の個人財産とは区分して管理することで、確実な資金援助を実現できるのです。

さらに、家族信託は事業承継においても活用でき、後継者への会社支配権の移転を、贈与税などの負担なく実現できる仕組みとなっています。たとえば、株主がもつ権利のうち、株主総会における重要な意思決定などを行う管理処分権のみを後継者に移すことができるため、株式の購入資金や贈与税を用意することなく、円滑な事業承継が可能です。将来の認知症などによる会社の意思決定の停滞も防ぐことができるでしょう。

このように、家族信託はさまざまなニーズに柔軟に対応することができます。リーガルエスコートなら、お客様一人ひとりの状況に合わせて、最適な信託スキームを設計することが可能なのです。

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