家族信託を法人化するメリット・デメリット

家族信託は、法人化することも可能です。しかし、家族信託を法人化することには、メリットとデメリットがあります。今回は、家族信託を法人化するメリット・デメリットと、受託者を法人にする場合の費用相場を解説していきます。家族信託を検討している人は、ぜひこの記事の内容を参考にしてみてください。

家族信託を法人化するメリット

家族信託で受託者を法人化することには、多くのメリットがあります。信託銀行が受託者になる場合、第三者としての制約があり、信託財産の種類にも制限があります。

しかし、法人を設立することでこうした制限が緩和されるので、より自由な財産管理や運用が可能です。法人化する主なメリットには、以下の点が挙げられます。

法人税・費用が掛からない

まず、法人税や費用がかからない点です。例えば、賃貸アパートなどの事業で受託者が法人の場合、法人は土地や建物の管理を行い、家賃収入は受益者のものとなります。

法人には収益が発生しないため、法人税が課されることはありません。個人で賃貸事業を法人化すると、贈与や売買による課税問題が生じることがありますが、家族信託の場合はこれが回避できます。

個人負担費用を経費として計上できる

次に、個人負担の費用を法人の経費として計上できる点です。通信料金、車両購入費、ガソリン代などの費用を法人の経費にすることで、個人の費用負担を軽減できます。さらに、出張旅費を法人経費として計上することで、税金の圧縮が可能になります。

事業の永続性が期待できる

最後に、法人化することで事業の永続性が期待できる点も大きなメリットです。法人名義での不動産管理は信頼性が高く、代表者の死亡後も信託口座が凍結されるリスクが低くなります。これにより、賃貸物件の安定した運営が可能となり、入居者に安心感を提供できるため、入居率の向上も期待できます。

家族信託を法人化するデメリット

家族信託で受託者を法人化することには多くの利点がありますが、デメリットも存在します。特に維持コストや税務処理に関しては、注意が必要です。

維持コストがかかる

まず、法人化に伴う維持コストについてです。法人を運営するには、年間を通じて一定のコストがかかります。収益の有無に関わらず、法人維持にかかる費用は避けられません。

特に法人の税務処理は複雑で、初心者が自力で行うのは難しいため、専門の税理士に依頼する必要があります。顧問税理士への依頼費用は、月額で3〜5万円程度が一般的です。

加えて、決算期には追加で20万円前後の費用が発生することがあります。年間で見ると、税理士費用は50〜70万円程度になることが多いです。

赤字経営でも法人住民税が発生する

次に、法人化すると赤字経営であっても法人住民税が発生します。具体的には、法人住民税の均等割として年間7万円の税金が課されます。これにより、収益がない場合でも一定の税負担が発生するため、経済的な負担が増す可能性があります。

メリットがデメリットを上回る場合のみ法人化を検討すべき

これらのコストを考慮すると、法人化のメリットがこれらのデメリットを上回る場合にのみ、法人化を検討すべきです。特に、法人維持にかかる費用や税金の負担を軽減できるかどうかは重要なポイントです。

法人化の恩恵を受けるためには、それに見合うだけの収益や利益が必要であり、維持コストが適切に管理できることが前提となります。したがって、法人化を進める前に、自身の状況に応じた費用対効果を慎重に検討することが重要です。

受託者を法人にした場合の費用相場

家族信託で受託者を法人化する際には、複数の費用が発生します。以下に、各段階ごとの費用相場と手続きについて詳しく説明します。

家族信託のプラン設計と法人設立の費用

家族信託の計画には、長期的なプラン設計が必要です。これには相続に詳しい弁護士や司法書士、税理士などの専門家によるコンサルティングが欠かせません。

法人設立にかかる主な費用としては、家族信託契約書および法人の定款作成（80万円～100万円程度）一般社団法人の設立登記（20万円～25万円程度）法人への信託財産の登記（固定資産評価額の0.3％＋司法書士費用）が挙げられます。

一般社団法人の設立には最低2名の社員が必要で、理事（代表者）の選任や定款の公証役場での認証も必要です。法人設立の目的や役員の報酬設定も重要で、専門家と慎重に検討する必要があります。

家族信託開始後のランニングコスト

家族信託が開始されると、月単位および年単位で以下のランニングコストが発生します。月単位のコストとしては、受託者からの報酬、理事への報酬、記帳代行報酬が挙げられます。

年単位のコストとしては、信託計算書の作成代行報酬、受託者の法人税申告報酬、委託者の確定申告および譲渡所得申告報酬が挙げられるでしょう。これらにかかる費用相場はまちまちなので、依頼する予定の法人に詳しく査定してもらうことをおすすめします。

家族信託終了時の費用

家族信託を終了させる際には、信託終了時の配分計算書作成（15万円～30万円程度＋消費税）一般社団法人の解散登記（5万円～10万円程度＋消費税）一般社団法人の清算申告（20万円～30万円程度＋消費税）がかかります。これらの費用は、すべて信託財産から法人が支払います。

まとめ

家族信託を法人化することで、自由な財産管理や運用が可能になりますが、メリットとデメリットを理解することが重要です。法人化の主なメリットには、法人税がかからないこと、個人負担の費用を経費として計上できること、そして事業の永続性が期待できることが挙げられます。一方、維持コストや税務処理が複雑で、赤字でも法人住民税が発生するため、経済的な負担が増す可能性もあります。費用相場としては、法人設立時に80万〜100万円、月単位で1万5,000円〜3万円、年単位で30万〜50万円程度が必要です。法人化を検討する際は、これらの費用対効果を慎重に考慮することが重要です。